健康サポートeラーニング

利用規約

日本薬剤師会健康サポート薬局〈知識習得型研修〉e-ラーニング 利用規約

はじめに

このe-ラーニングは、薬局が「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則」(昭和三十六年厚生省令第一号)第一条第二項第五号に規定される「健康サポート薬局(患者が継続して利用するために必要な機能及び個人の主体的な健康の保持増進への取組を積極的に支援する機能を有する薬局をいう。以下同じ。)」である旨の表示を行うにあたり、健康サポート薬局に関して厚生労働大臣が定める基準(「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第1条第5項第10号に規定する厚生労働大臣が定める基準」(平成28年厚生労働省告示第29号))第三号で規定される常駐する薬剤師の資質に係る、「要指導医薬品等及び健康食品等の安全かつ適正な使用に関する助言、健康の保持増進に関する相談並びに適切な専門職種又は関係機関への紹介等に関する研修」のうち、厚生労働省医薬・生活衛生局長通知「健康サポート薬局に係る研修実施要綱について」(平成28年2月12日薬生発0212第8号。以下「厚生労働省研修実施要綱」という。)に規定される「知識習得型研修」にかかる研修を提供するものです(本規約において、これを「健康サポート薬局〈知識習得型研修〉e-ラーニング」という。)。


公益社団人日本薬剤師会と公益財団法人日本薬剤師研修センターは合同で(以下、「当機関」という。)、上記「健康サポート薬局に係る研修」の実施機関として厚生労働省が指定する指定確認機関(公益社団法人日本薬学会)の確認を受けており、当機関は、厚生労働省研修実施要綱に沿って、当機関が定める「健康サポート薬局研修実施要領」に則り、健康サポート薬局に係る研修を実施します。

この「健康サポート薬局〈知識習得型研修〉e-ラーニング」は、公益社団法人日本薬剤師会(以下、「当会」という。)が提供いたします。

なお、「健康サポート薬局〈知識習得型研修〉e-ラーニング」に係る規約を、以下「本規約」といいます。



第1章 総則

第1条(用語の定義)

本規約においては、用語を次のとおり定義します。
「本サービス」とは、「健康サポート薬局〈知識習得型研修〉e-ラーニング」をいいます。
「本ウェブサイト」とは、本サービスを提供するウェブサイト(https://www.jpakensapo.jp/)をいいます。
「利用者」とは、当会が定める手続きに従って本サービスの利用登録を行った個人をいいます。


第2条(本規約の適用範囲)

本規約は、当会と利用者との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。
2 利用者は、本規約を確認し、同意した上で利用を申込むものとし、当会が利用を承諾した時点で、本規約の内容を承諾しているものとみなされます。


第3条(利用者への通知)

当会から利用者への通知は、別段の定めがないかぎり、本ウェブサイトへの掲載など、当会が適当と判断する方法により行います。
2 前項の通知は、当会が当該通知を前項の規定で行った時点から効力を生じるものとします。


第4条(規約の変更)

当会は、利用者の了承を得ることなく本規約を変更することがあります。この場合、本サービスの利用条件(料金その他の提供条件を含みます)は、変更後の規約になります。
2 変更後の規約は、本ウェブサイト上の所定箇所に掲載されたときから効力を生じるものとします。



第2章 サービスの利用

第5条(提供サービス)

当会は、本サービスにおいて、各種学習コンテンツの提供、確認テスト、受講証明書の発行及びそれらに付帯するサービスを提供します。


第6条(利用申込)

本サービスの利用は、本規約に同意した上で、本ウェブサイトにて所定の手続きを経て申込むものとします。
2 当会は、利用申込において、本人確認のための資料の提出を求める場合があります。


第7条(利用申込の成立)

当会は、前条に従って行われた申込を受け付け、第8条に規定する受講料の支払いが完了したことを確認した時点で利用を承認し、これをもって利用申込の成立とします。
2 当会は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用申込を拒否または解約する場合があります。
(1)当会所定の申込条件が満たされていないとき
(2)利用申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、または記載漏れがあったとき
(3)利用の申込を承諾することが、技術上又は当会の業務の遂行上、著しい支障があると判断したとき


第8条(利用料金)

利用者は、本サービスの利用にあたり、所定の受講料を支払うものとします。
2 受講料は、8,000円(税別)とします。受講料には、受講証明書の発行費用を含みます。


第9条(請求及び支払方法)

第6条に規定する申込を当会が受け付けた時点で、受講料が課金されます。受講料の請求先は、第6条に規定する利用申込手続きの際に利用者が指定した決済方法の入力情報により確定します。利用者は、課金金額をクレジットカード又はコンビニ決済にて支払うこととします。
2 当会は、利用者より支払われた受講料を、いかなる事由においても返還しないものとします。


第10条(支払期限経過後の利用申込の取扱い)

利用申込後、支払期限を経過しても受講料の支払いがない場合、利用申込は不成立となります。


第11条(利用期間)

本サービスの利用期間は、利用申込成立日の翌日から2年間です。当会は、この利用期間を経過した時点で、当該利用者に対するサービスを終了します。本サービスにて提供する学習コンテンツの受講、確認テスト、受講証明書の取得等はすべて利用期間内でないと行えません。


第12条(利用の中止)

利用者は、本サービスの利用を中止しようとする場合、利用の中止を当会に申し出ることにより、本サービスの利用を中止することができます。ただし、利用期間が残存していても、受講料は返還いたしません。
2 利用者が本規約の内容を履行しないとき、または履行の見込みがないと認めた時には、当会は当該利用者の本サービスの利用を中止することができます。
3 利用を中止した場合においても、第13条の規定が適用されるものとします。


第13条(利用者情報の取扱い)

当会は、本サービスの利用者氏名等の登録情報および受講履歴を7年間保存します。なお、保存期間は、利用者に事前に通知せずに延長することができるものとします。
2 当機関が実施する健康サポート薬局に係る研修においては、本サービスにより提供する知識習得型研修を含む全研修課程を修了し所定の条件を満たす者の申請に基づき公益財団法人日本薬剤師研修センター(以下、「研修センター」という。)が研修修了証を発行することとしていますが、研修センターにおいて知識習得型研修を受講したことの確認を行う際に必要がある場合に本サービスの利用者の受講記録等について照会があった場合には、当会は研修センターに当該利用者に係る情報を提供できるものとします。



第3章 利用者の義務

第14条(変更の届出)

利用者は、利用申込の際またはその後に当会に届け出た内容に変更が生じた場合、遅滞なくその旨を届け出るものとします。
2 前項の届出を怠ったことにより利用者が不利益を被った場合、当会は一切その責任を負いません。


第15条(ID及びパスワードの管理義務)

利用者は、自己のID及びパスワードの使用及び管理について一切の責任を負うものとします。
2 当会は、利用者のID及びパスワードが第三者に使用されたことによって当該利用者が被る損害について、当該利用者の故意過失の有無に関わらず一切責任を負いません。
3 利用者は、自己のID及びパスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることを知った場合には、直ちに当会へ申し出、当会の指示に従うものとします。
4 当該ID及びパスワードによりなされた本サービスの利用は、当該利用者によりなされたものとみなし、当該利用者は受講料その他の債務の一切を負担するものとします。


第16条(禁止事項)

利用者は、本サービスについて以下の行為を行わないものとします。
(1)ID及びパスワードを不正に使用する行為。
(2)コンテンツの全部または一部の修正及びコンテンツを基にした派生的制作物を作成する行為。
(3)当会ならびに講師の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
(4)本サービスを通じて入手したデータ、情報、文章等に関し、著作権法で認められた私的利用の範囲を超え複製、販売、出版等を行う行為。
(5)第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
(6)本サービスを通じて、または本サービスに関連して、コンピュータウイルス等の有害なプログラムを使用若しくは提供する行為。
(7)上記各号の他、法令、本規約若しくは公序良俗に違反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、当会および当機関の信用を毀損、もしくは財産を侵害する行為、または当会及び当機関に不利益を与える行為。
(8)その他、当会が不適切と認める行為。



第4章 サービス提供の停止・中止等

第17条(通信利用の制限)

当会は、天災、事変その他の非常事態の発生により、通信需要が著しく輻輳し、通信の全部を接続することができなくなった場合には、公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、本サービスの提供を制限または中止する措置を取ることがあります。


第18条(サービス提供の停止)

当会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用者に事前に通知せずに、本サービスの提供の全部又は一部の提供を一時的に停止する事ができるものとします。
(1)本サービスを提供するために必要な設備、機器、システム等の保守上または工事上やむを得ない場合、又はこれらに障害が生じた場合
(2)前号のほか、当会が技術上又は当会の業務の遂行上等の理由で、やむを得ないと判断した場合


第19条(サービス提供の中止)

当会は、やむを得ない事由により、本サービスの提供を中止することがあります。この場合、当会は利用者に対し、中止の2ヶ月前までに所定の方法でその旨を通知するものとします。



第5章 損害賠償等

第20条(賠償責任免責)

火災、地震、水害、落雷その他の天変地異等の当会の責に帰さない理由によるサービスの停止・中断により利用者その他の第三者に生じた損害について、当会は一切の責任を負わないものとします。


第21条(非保証、その他の免責)

当会は、本サービスで提供するコンテンツ等について細心の注意を払っていますが、これらの内容の正確性、完全性、適切性、信頼性、又は適時性について保証いたしません。また、本サービスの情報を利用したことによって生じた損害について責任を負うものではありません。


第22条(自己責任の原則)

利用者は、自己の費用と責任において、本サービスを提供する本ウェブサイトにアクセスするものとし、本サービスの利用から生じうる損害、損失又は危険から利用者自身を守るために、必要又は得策と考える予防策を講じることについては、利用者自身の責任となります。



第6章 秘密保持及び個人情報の管理

第23条(個人情報の定義)

本規約において個人情報とは、利用者が本サービスの利用申込時もしくはその後に利用者情報として登録した利用者の氏名、メールアドレス、その他の情報と、本サービスの利用に際して自動的に取得される学習の進捗度、テスト結果等の履歴(本規約において「受講履歴」という。)をいいます。


第24条(個人情報の利用目的)

当会は、個人情報について、本サービスの円滑な提供、利用者の管理、サービスの向上を目的とした調査、検討、企画等の目的、及び当機関が実施する健康サポート薬局に係る研修の円滑な提供のためにのみ利用するものとし、その他の目的には一切使用しないものとします。この利用目的には、本規約第13条第2項に規定する事項を含みます。


第25条(個人情報の取扱い)

当会は、本サービスによる個人情報を、当会の個人情報保護方針に準じて取り扱うものとします。
2 当会は、当会の責任において、個人情報を不正な使用、アクセス、開示、改変又は破棄から合理的な方法で保護するものとし、当会がそのために適切と判断した方法を適宜使用するものとします。
3 当会は、当会の責任において、個人情報に関する事故の拡大防止や収拾のために必要な措置を講じるものとします。尚、当会の責に帰すべき事由に起因して、個人情報に関する事故が生じた場合、当会はその個人情報に関する事故に直接起因する利用者の損害について賠償責任を負うものとします。ただし、当会の責に帰すことができない事由から生じた損害、当会の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害および逸失利益については、当会は責任を負わないものとします。


第26条(秘密保持義務)

当会は、以下のいずれかに該当する場合を除いて、利用者から収集した個人情報を第三者に開示、提供しないものとします。
(1)法令の定めによる場合
(2)公衆の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要な場合
(3)限定された特定の業務(サーバ運用の委託、サービス提供元への通知、ドメイン情報の登録等サービスの運営に不可欠な業務)で開示・提供する場合
(4)債務の特定、支払い、回収に必要な場合で、クレジット会社等の金融機関に開示・提供する場合
(5)予め利用者から第三者に開示、提供することについて同意を得ている場合
(6)本規約第13条第2項の規定にかかる場合
2 前項にかかわらず、当会は、本サービスの利用状況等を、個人が特定されない形で取りまとめ、当会の会誌や各種会議、行政、マスコミ関係等に公表することができるものとします。



第7章 著作権

第27条(著作権)

本サービスを提供するためのシステム及び本サービスにおいて当会が利用者に提供する一切の著作物に関する著作権は、当会またはその供給者に帰属します。
2 利用者は、前項に定める著作物等を、自己の私的利用の目的にのみ使用するものとし、複製、販売、配信、出版、ホームページ上の掲載その他私的利用の範囲を越えて使用しないものとします。



第8章 その他

第28条(サービス提供区域)

本サービスの提供区域は日本国内とします。


第29条(権利の譲渡等の制限)

利用者は、本サービスの提供を受ける権利を、当会の承認なく、他に譲渡、貸与することはできません。


第30条(準拠法)

利用申込の成立、効力、履行および本規約の解釈に関しては日本国法が適用されるものとします。


第31条(協議事項)

本規約に規定しない事項や疑義が生じた場合は、利用者と当会が相互に誠意をもって解決に努めることとします。


第32条(合意管轄)

本サービスの利用に関し利用者と当会の間で紛争が生じた場合には、東京地方裁判所をもって管轄裁判所とします。


附則
制定:2016年8月31日